プライバシーポリシー

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株式会社テレワークサービス個人情報保護方針

株式会社テレワークサービス(以下、「当社」といいます)は、各種防犯設備機器設置工事等業務、自動販売機の設置に関する業務、軽車両による運送業務等お客様を対象とする事業を行っている企業として個人情報及びお客様情報が重要な財産であること並びにこれらの情報の保護に関する社会的な強い要請があることを十分認識し、適正な取扱いを励行していくとともに個人情報の保護を推進していくことが責務であると考えています。

当社では、個人情報保護に関する管理体制を確立し、個人情報及び特定個人情報等保護の取り扱いに関する諸手続きを制度化するとともに、役員を含めた全従業員が個人情報保護を遵守します。また、個人情報保護マネジメントシステムを着実かつ継続的に運用し、これに基づき個人情報保護を適正かつ安全に取扱い、お客様及びクライアント様の信頼に応えます。

基本方針

1. 個人情報の取得、利用及び提供について適切な管理を行います。
(1)個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段を用います。
(2)個人情報及び特定個人情報などの利用目的を明確に定め、目的外利用を行わない為の措置を講じるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報を取り扱います。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
(3)お客様から受託する業務で個人情報を受領した場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用します。
(4)個人情報の取り扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、契約書や覚書等により個人情報の適正な取り扱いに関する事項を定め個人情報の安全管理が図れるよう必要かつ適切な監督を実施します。
2. 個人情報の取り扱いに関わる法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 個人情報への不正アクセスや侵害・改ざん、個人情報の漏えい、紛失又はき損等に対して予防措置を講ずるととに、内部監査を定期的に実施し、必要な是正措置を講じます。また、万一の事象発生時には是正処置のルールを定め、速やかな是正処置を実施します。
4. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談・お問い合わせ等、利害関係者の要求事項にお応えするための相談窓口を設け遅滞なく対応します。
5. 個人情報保護に関する啓発を深めるため、従業員に対する教育訓練を計画的に行ない人的側面の強化を図ります。
6. 保有する個人情報及び情報システムを保護管理するために個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施運営して継続的見直し、改善を定期的に行ないます。なお、個人情報資産を利用する者は、個人情報保護の重要性を認知して本基本方針等関連規定類を順守していくこととします。

制  定 平成18年10月1日
最終改定 令和 元年7月25日
株式会社テレワークサービス
代表取締役社長 森  宣 人

個人情報の取り扱いについて

区 分 取得及び利用目的
電報、セキュリティ業務等当社が受託契約しているクライアント様のお客様に関する個人情報 クライアント様との受託契約の目的である電報配達業務及びセキュリティ施工業務に限定して利用
株主様の担当者様の個人情報 法令に規定されている各種連絡事項及び資料等の案内に限定して利用
採用に関する応募者の方の個人情報 試験、面接等の連絡、採用結果の通知等に限定して利用
当社従業員の個人情報 採用事務、就業管理、人事管理、給与支給、保険事務、健康診断等に限定して利用
当社へのお問い合わせ相談等の際に入手した個人情報 お問い合わせ、ご相談への適切な対応に限定して利用

株式会社テレワークサービス情報セキュリティ基本方針

株式会社テレワークサービスは、一人ひとりのお客様の情報を大切に取扱うことで、常に質の高い、安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆様に信頼される企業であり続けることを基本として、以下の方針により、情報セキュリティマネジメントシステムを着実かつ継続的に運用し、お客様、クライアント様並びに従業員等のステークホルダーの信頼に応えます。

基本方針

  1. 情報セキュリティの管理体制を整備し、情報への不正なアクセス・改ざん、情報の紛失・漏洩の防止等に向けた厳格なセキュリティ対策を実施し、情報セキュリティの維持・向上を図る取組みを継続的に実施します。
  2. 情報資産の取扱いに関わる法令、国が定める指針その他の規範を順守します。
  3. 当社のシステムセキュリティを確立して、ソフト・ハードウェア機能の適切な管理を行います。
  4. 情報セキュリティに関わる、万一の事象発生時には速やかな是正処置を実施します。
  5. 情報セキュリティの必要性に対する啓発を深めるため、全従業員に対する教育研修を計画的・継続的に行い、人的側面の強化を図ります。
  6. 保有する個人情報及び情報システムを保護管理するために、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、実施運営して、継続的見直し、改善を定期的に行います。
  7. 全従業員は、個人情報保護の重要性を認知して、本基本方針と個人情報保護基本方針並びに情報セキュリティマネジメント基本規程とその関連規程類を順守します。

制定 平成18年10月1日
株式会社テレワークサービス
代表取締役社長 森  宣 人

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

株式会社テレワークサービス(以下「当社」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために、本基本方針を定めます。

1.利用目的
当社で保有する特定個人情報等の利用目的は次のとおりです。
(1)報酬、料金、契約金、及び賃金の支払調書作成にかかる事務
(2)不動産の使用料等の支払調書作成にかかる事務
(3)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成にかかる事務
(4)不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成にかかる事務
なお、お客様から直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号
又は第2号に当たる場合はこの限りではありません。

2.第三者への特定個人情報等の提供
当社は、特定個人情報を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意なく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

3.共同利用
当社は、お客様からお預かりしている特定個人情報等を特定の者との間で共同利用することはいたしません。

4.安全管理措置に対する考え方
当社は、特定個人情報を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するように努めます。
(1)技術的な保護措置
特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
(2)組織的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う部署は特定個人情報保護にかかる責任者をおき、責任及び権限を明確に定めます。
特定個人情報等を安全に管理するため、社内規定、マニュアル等を定め特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に順守させるとともに、順守状況等についても定期的に適切に管理、監督します。
特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう従事者一人ひとりの意識の向上に努めます。
(3)物理的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う場所への入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し、保管時における施錠等の諸対策を講じます。
なお、個人情報資産を利用する者は、個人情報及び特定個人情報等保護の重要性を認識して、本基本方針と情報セキュリティ基本方針並びにその関連規定類を順守しなければならない。

平成27年11月1日
株式会社テレワークサービス
代表取締役社長 森  宣 人

個人情報開示等の手続き

お客様の個人情報開示等の手続きについて
株式会社テレワークサービス(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりしている個人情報に関しまして、お客様自身の情報開示などのご請求手続きについては、次のとおりに対応させて頂きます。

1.開示などのご請求方法
お客様からの開示などのご請求は、当社所定の「個人情報利用目的の通知・開示・訂正等請求書」は必要事項を記入のうえ、ご本人確認のための必要書類及び手数料を同封のうえ、郵送によりお願い申し上げます。

2.開示等のご請求に際してご提出いただく書面
(1) 当社所定のご請求書面
次のご請求書面をプリントアウトして、必要事項をご記入のうえ、押印願います。

【 個人情報利用目的の通知・開示・訂正等請求書(PDF) 】

(2) ご本人様確認のための書類
以下のいずれか1点をコピーし同封してください。
なお、いずれもご本人様のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳 等

(3) 代理人によるご請求の場合
お客様の代理人が開示等をご請求する場合は、前(2)項の「ご本人様の確認のための書類」の他に、代理人ご本人確認のための書類及び委任状を同封していただきます。(委任状の様式は適宜の様式)

(4) 利用目的の通知又は開示ご請求の手数料
1回の開示ご請求ごとに、1,000円の郵便切手を同封してください。
ただし、訂正・追加、利用停止、提供停止、消去のご請求には、手数料は不要です。

3.開示等のご請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、お客様のご住所へ書留郵便で送付いたします。
なお、代理人によるご請求の場合にも、お客様ご本人の住所へ送付いたします。

4.個人データを開示できない場合
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
(1)所定のご請求書に記載されている内容に不備がある場合
(2)ご請求に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、当社がお預かりしている住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
(3)代理人によるご請求について、代理権が確認できない場合
(4)開示ご請求にともなう手数料の支払いがない場合
(5)調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合
(6)開示のご請求をいただいた個人情報が保有データに該当しない場合
(7)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な運用実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合

個人情報及び特定個人情報等保護対応窓口

個人情報及び特定個人情報等保護対応窓口にメールでお問い合わせの際の個人情報のお取り扱いについて

【個人情報及び開示等に関する問い合わせ先】
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等は下記までご連絡ください。
なお、ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承願います。

株式会社テレワークサービス
個人情報及び特定個人情報等保護対応窓口
(責任者)個人情報保護管理者
住所:埼玉県さいたま市北区宮原町四丁目65番地14
電話:048-665-0011(平日9時~17時)

【認定個人情報保護団体の苦情相談窓口】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:0120-700-779/03-5860-7565
【注】
この電話番号は、当社のサービスに関する問い合わせ先ではございません。
当社のサービス等に関する問い合わせ先は「048-665-0011」になります。

制  定 平成18年10月 1日
改  定 平成27年 7月 1日
改  定 平成28年 6月 3日
改  定 平成30年 6月 6日
改  定 平成30年12月27日
改  定 平成31年 1月15日
改  定 令和 元年 7月25日
株式会社テレワークサービス
代表取締役社長 森  宣 人